次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画 社員が仕事と子育て等を両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくるため、次のとおり行動計画を策定する。 1.計画期間 2026年10月1日 から 2029年9月30日 まで(3年間) 2.目標と対策 【目標1】(育児休業等の取得状況に関する数値目標) 計画期間中に、育児休業の対象となる女性従業員の取得率を100%とする。また、男性従業員についても取得を促進し、対象者が生じた場合の取得率を30%以上とする。 <対策> ・2026年10月〜 育児休業制度を対象となりうる従業員へ周知し、取得しやすい体制を整える。 【目標2】(労働時間の状況に関する数値目標) 計画期間中に、全ての従業員が年次有給休暇を年5日以上取得できるようにする。 <対策> ・2026年10月〜 有給休暇の取得状況を把握し、計画的な取得を呼びかける。 2026年 9月 29日 公表 株式会社INI 代表取締役社長 南部 智紀
厚生労働省 一般事業主行動計画に基づく表記
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
社員が仕事と子育て等を両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくるため、次のとおり行動計画を策定する。
1.計画期間
2026年10月1日 から 2029年9月30日 まで(3年間)
2.目標と対策
【目標1】(育児休業等の取得状況に関する数値目標)
計画期間中に、育児休業の対象となる女性従業員の取得率を100%とする。また、男性従業員についても取得を促進し、対象者が生じた場合の取得率を30%以上とする。
<対策>
・2026年10月〜 育児休業制度を対象となりうる従業員へ周知し、取得しやすい体制を整える。
【目標2】(労働時間の状況に関する数値目標)
計画期間中に、全ての従業員が年次有給休暇を年5日以上取得できるようにする。
<対策>
・2026年10月〜 有給休暇の取得状況を把握し、計画的な取得を呼びかける。
2026年 9月 29日 公表
株式会社INI
代表取締役社長 南部 智紀